神岡（@fxkamioka)です。
野田政権がTPP参加を掲げて年内解散に踏み切るとか、踏み切らないとか、日本政局がにわかにざわついてきていますね。今の民主党の状況を考えると、輿石幹事長の「先送り論」が優勢で当たり前のような気がしますが、私は年内、あるいは年初の総選挙は否定できないと読んでます。
消費税増税に「政治生命を懸ける」といった野田首相
忘れてはいけないのが野田佳彦さんが消費税の人という点です。消費税増税では2014年4月に8％を目論んでいますが、この増税するかしないかを決めるのは、来年、2013年夏以降の経済情勢。ここで景気が悪いと増税は見送られるのです。
となれば、来年夏に向けては「景気のいい話」をばらまかなくてはならず、そのためにはその財源になる来年度予算を来年早々にとっとと成立させてなくてはいけません。
野田首相が「政治生命を懸ける」といった消費税増税ですし、前自民党総裁の谷垣さんとも実は「年内解散で手打ちをしていた」ともささやかれていますが、野田さんと谷垣さんは、かつて財務大臣を務めた同士ですので、あの２人が「消費税増税ガンバロー！」と気脈を通じていたというのはありえる話だと思います。
奇しくも、アメリカでは中国にいい顔しながら、日本にいろいろと注文いってくるオバマ大統領が再選していますので、日本の消費税問題とからみ、ドル政策は中止しなくてはいけません。シナリオ的には「日本が消費税増税で財政再建→円は安心できる」「アメリカは財政赤字がひどい。しかも輸出拡大政策→ドル安誘導」ときて、「超円高ドル安」の流れといえそうですが、そう簡単にいかないのが相場の難しいところでもあります。